2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今、国会の議院運営委員会においても、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる土地利用規制法案が参議院に付託されるまでは、ふだんどおり円満な議事運営であったと聞いております。
今、国会の議院運営委員会においても、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる土地利用規制法案が参議院に付託されるまでは、ふだんどおり円満な議事運営であったと聞いております。
賛成する理由は、参議院の審議を通じ、重大な問題点を持つことがいよいよ明白になった土地利用規制法案であるにもかかわらず、強引に成立させたい政府・与党に加担しているからにほかなりません。その象徴が、議運理事会派の強い反対を押し切って、合理的理由もなく緊急上程までして強硬に法案採決を急いでいることです。 そもそも、この法案は、参議院で審議に入るべきではありませんでした。
土地利用規制法案の緊急上程も、十四日夕刻の議院運営委員会理事会の提案も、まさにルールなき国会運営そのものです。 土地利用規制法案については、その趣旨と必要性について理解はします。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 この法案の前提となった有識者会議のメンバーであった吉原参考人が昨日の参考人質疑で、この法案によってプライバシー権への懸念材料というものが生まれては決していけない、歯止めの機能がどういうことがあり得るのか、どういう条文が入れば担保できるのかと述べたことを委員各位は真剣に受け止めるべきです。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
このような人格円満な委員長の采配があったからこそ多くの問題が指摘され、衆議院から荷崩れ状態で送付されてきたいわゆる土地利用規制法案についても、衆議院では受け入れられなかった連合審査、参考人質疑を行い、参議院らしい質疑が重ねられてきたのです。立場の違いはありつつも、誰もが円満に運営されていくと思っていました。 しかし、昨日、状況は一変しました。
会期末まで僅かな日程の下で参議院に送付された土地利用規制法案の審議も、衆議院では行われなかった外交防衛委員会との連合審査及び参考人質疑が与野党協議によって実現しました。法案の影響を最も受ける沖縄県選出の議員が内閣委員会にはいない。連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。
他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では何と強行採決しました。 この法案では、重要施設の周り一キロ以内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意ある利用が明らかになったからといっても、国による土地の買入れの申入れしかできず、そもそも実効性が全くありません。
私は、会派を代表し、重要土地利用規制法案の趣旨説明を明日の本会議で聴取することに反対する意見を述べます。 同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。 理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案について質問をします。（拍手） 本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
私のライフワークの水問題としても課題となってきました、また、安全保障上の課題でもありました外資による土地利用規制法案、これは与党内でもめて、法案提出ができていないと報じられております。政権の政策の実行力にも疑問符がついてくるところでありますので、いいかげんなものではなくて、きちんと課題を整理した上で提案をしていただいて、大いに議論をさせていただければというふうに思います。
特に新しく土地利用規制法案も検討される段階でございますので、今後そういういろいろの諸般の情勢を児ながら、慎重に検討していきたいと思います。